△日程第１１ 認定第９号 平成２６年度宮古市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１２ 認定第１０号 平成２６年度宮古市
魚市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１３ 認定第１１号 平成２６年度宮古市
墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１４ 認定第１２号 平成２６年度宮古市
川井地域バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１５ 認定第１３号 平成２６年度宮古市
山口財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１６ 認定第１４号 平成２６年度宮古市
千徳財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１７ 認定第１５号 平成２６年度宮古市
重茂財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１８ 認定第１６号 平成２６年度宮古市
刈屋財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第１９ 認定第１７号 平成２６年度宮古市
水道事業会計決算の認定について
△日程第２０ 認定第１８号 平成２６年度宮古市
下水道事業会計決算の認定について
△日程第２１ 議案第１号 平成２６年度宮古市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて
○議長（
前川昌登君） 日程第３、認定第１号 平成26年度宮古市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第21、議案第１号 平成26年度宮古市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについてまでの19件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
箱石会計管理者。 〔
会計管理者 箱石憲市君登壇〕
◎
会計管理者（
箱石憲市君） 認定第１号 平成26年度宮古市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第16号 平成26年度宮古市
刈屋財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの16件につきまして、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、
監査委員の意見をつけて議会の認定に付するため、その概要をご説明申し上げ、
提案理由にかえさせていただきます。 お手元に配付しております平成26年度宮古市
一般会計、各
特別会計歳入歳出決算書をごらんいただきながら、お聞き取り願います。 平成26年度におきましては、通常分の予算はこれまでの
財政健全化の努力を継続し、重点的かつ効率的な配分を行うとともに、震災からの復興を最重要課題として
予算執行に取り組んでまいりました。 まず、認定第１号 平成26年度宮古市
一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げますので、決算書の２ページ、３ページをお開き願います。 総括表の一番上の欄になりますが、歳入は予算現額971億181万5,318円に対し、調定額は831億1,464万3,764円、
収入済額は753億654万1,721円で、調定額に対する
収入割合は90.6％、対前年比で0.5ポイント低くなっております。
不納欠損額は2,450万1,368円で、主なものは市税でございます。
収入未済額は77億8,382万4,977円で、主なものは
国庫支出金及び
県支出金でございます。 歳出は、予算現額971億181万5,318円に対し
支出済額704億5,223万3,016円で、執行率は72.6％、対前年比では3.5ポイント低くなっており、翌
年度繰越額196億9,906万3,775円、不用額69億5,051万8,527円となっております。
歳入歳出差引残額は48億5,430万8,705円でございます。 なお、総括表には記載してございませんが、この額から翌年度に繰り越すべき財源32億20万4,788円を差し引きました
実質収支額は、16億5,410万3,917円の黒字でございます。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げますので、決算書の６ページ、７ページをお開き願います。 １款市税は、
収入済額55億4,198万8,417円で、調定に対する収納率は98.3％、対前年比で1.2ポイント高くなっており、歳入全体に占める割合は7.4％でございます。 10
款地方交付税は、
収入済額166億6,831万1,000円で、歳入全体に占める割合は22.1％でございます。 14
款国庫支出金は、
収入済額89億8,984万1,131円で、歳入全体に占める割合は11.9％でございます。 15
款県支出金は、
収入済額198億7,132万543円で、歳入全体に占める割合は26.4％でございます。 次に、８ページ、９ページをお開き願います。 18
款繰入金は、
収入済額138億9,482万1,974円で、歳入全体に占める割合は18.5％でございます。これら５つの歳入で、歳入全体の86.3％となっております。 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたしますので、決算書の10ページ、11ページをお開き願います。 ２
款総務費は、
支出済額320億1,058万9,591円で、歳出全体に占める割合は45.5％でございます。その主なものは、
人件費等を含む
総務管理費で51億5,314万7,437円となっております。 また、
震災復興費は259億4,175万4,658円で、歳出全体に占める割合は36.8％となっており、その主なものは、
東日本大震災復興事業関連の積立金149億8,438万8,740円のほか、
被災市街地復興事業費等でございます。 ３
款民生費は、
支出済額85億5,050万7,320円で、歳出全体に占める割合は12.1％となっており、その主なものは、
生活保護費のうちの扶助費12億8,047万2,789円のほか、
障害者自立支援給付金等の
各種扶助費でございます。 ８
款土木費は、
支出済額67億3,979万4,161円で、歳出全体に占める割合は9.6％となっており、その主なものは、住宅費のうちの
災害公営住宅整備費30億4,308万8,019円でございます。 次に、12ページ、13ページをお開き願います。 11
款災害復旧費は、
支出済額69億2,313万7,769円で、歳出全体に占める割合は9.8％となっており、その主なものは、
農林水産業施設災害復旧費56億3,269万670円でございます。 12
款公債費は、
支出済額40億1,542万330円で、歳出全体に占める割合は5.7％となっており、その主なものは、
長期債元利償還金35億4,926万9,094円でございます。これら５つの歳出で582億3,944万9,171円となり、歳出全体の82.7％となっております。 以上が
一般会計の概要でございます。 次に、
特別会計についてご説明いたしますので、前に戻っていただいて、決算書の２ページ、３ページの総括表をお開き願います。
特別会計は、15事業の会計を設置しております。 初めに、全ての
特別会計の合計についてご説明いたしますので、下段の小計欄をごらんください。 歳入でございますが、予算現額173億8,178万4,000円に対し、調定額166億9,447万4,752円、
収入済額164億4,436万3,480円で、調定額に対する
収入割合は98.5％となっております。 歳出は、予算現額173億8,178万4,000円に対し
支出済額162億3,316万9,308円、執行率は93.4％となっております。
歳入歳出差引残額は２億1,119万4,172円となっており、
実質収支は同額の黒字となっております。 なお、
特別会計においては、15事業全てが黒字もしくは収支均衡の決算となっております。
特別会計のうち、事業費の大きい
国民健康保険事業勘定特別会計及び
介護保険事業特別会計についてご説明いたします。 まず、
国民健康保険事業勘定特別会計についてご説明いたしますので、決算書の16ページ、17ページをお開きいただき、下段の合計欄をごらん願います。 歳入でございますが、予算現額84億343万6,000円に対し調定額84億8,920万3,989円、
収入済額82億7,927万7,228円で、調定額に対する
収入割合は97.5％と、対前年比で0.6ポイント高くなっております。 また、
不納欠損額は4,892万432円、
収入未済額は１億6,143万4,307円で、主なものは
国民健康保険税でございます。 次に、歳出でございますが、18ページ、19ページをお開きいただき、下段の合計欄をごらん願います。 予算現額84億343万6,000円に対し
支出済額82億5,864万869円で、執行率は98.3％、対前年比で0.8ポイント高くなっております。
歳入歳出差引残額は2,063万6,359円となっております。 次に、歳入の主なものについてご説明いたしますので、16ページ、17ページにお戻り願います。 １
款国民健康保険税でございますが、
収入済額は11億6,503万4,607円で、調定額に対する
収入割合は85.1％、対前年比で3.4ポイント高くなっております。また、
収入済額全体に占める割合は14.1％でございます。 ３
款国庫支出金は、
収入済額26億6,872万7,310円で、
収入済額全体に占める割合は32.2％でございます。 ６
款前期高齢者交付金は、
収入済額16億5,529万6,915円で、
収入済額全体に占める割合は20.0％でございます。 ７
款共同事業交付金は、
収入済額９億8,840万2,914円で、
収入済額全体に占める割合は11.9％でございます。 ９
款繰入金は、
収入済額９億3,128万3,912円で、
収入済額全体に占める割合は11.2％でございます。これら５つの歳入で、歳入全体の89.4％となっております。 次に、歳出の主なものをご説明いたしますので、18ページ、19ページをお開き願います。 ２
款保険給付費は、
支出済額53億8,337万4,369円で、
支出済額全体の65.2％でございます。 ３
款後期高齢者支援金等は、９億692万127円。 ７
款共同事業拠出金は、８億8,814万8,158円の
支出済額となっております。これら３つの歳出で、歳出全体の86.9％となっております。 以上が、
国民健康保険事業勘定特別会計の概要でございます。 次に、
介護保険事業特別会計についてご説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、決算書の30ページ、31ページをお開きいただき、下段の合計欄をごらん願います。 予算現額68億3,936万8,000円に対し調定額65億1,606万370円、
収入済額64億9,847万2,823円で、調定額に対する
収入割合は99.7％で、前年度と同じでございます。 また、
不納欠損額は354万1,395円、
収入未済額は1,459万1,852円で、主なものは
介護保険料でございます。 次に、歳出でございますが、32ページ、33ページをお開きいただき、下段の
歳出合計をごらん願います。 予算現額68億3,936万8,000円に対し
支出済額63億1,682万2,944円で、執行率92.4％、対前年比で3.5ポイント低くなっております。
歳入歳出差引残額は、１億8,164万9,879円となっております。 次に、歳入の主なものについてご説明いたしますので、30ページ、31ページにお戻り願います。 １
款介護保険料でございますが、
収入済額11億1,727万9,739円で、
収入済額全体に占める割合は17.2％でございます。 ４
款国庫支出金は、
収入済額16億2,585万9,819円。 ５
款支払基金交付金は、
収入済額17億3,416万5,615円でございます。これら３つの歳入で、全体の68.9％を占めております。 次に、歳出の主なものをご説明いたしますので、32ページ、33ページをお開き願います。 ２
款保険給付費は、
支出済額59億5,694万5,916円で、
支出済額全体の94.3％でございます。 ４
款地域支援事業費は、
支出済額１億7,497万4,999円で、
支出済額全体の2.8％でございます。これら２つの歳出で、歳出全体の97.1％となっております。 以上が、認定第１号から認定第16号までの平成26年度宮古市
一般会計並びに各
特別会計、
歳入歳出決算の概要でございます。 なお、決算書に附属書類として、
歳入歳出決算事項別明細書と
実質収支に関する調書及び財産に関する調書を掲載しており、別冊といたしまして決算に係る主要な施策の成果に関する
実績報告書並びに
監査委員の
審査意見書を配付しておりますので、ご参照願います。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
前川昌登君）
田崎上下水道部長。 〔
上下水道部長 田崎義孝君登壇〕
◎
上下水道部長（
田崎義孝君） 認定第17号 平成26年度宮古市
水道事業会計決算の認定、認定第18号 平成26年度宮古市
下水道事業会計決算の認定及び議案第１号 平成26年度宮古市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについて、その概要をご説明し、
提案理由にかえさせていただきます。 それでは、認定第17号 平成26年度宮古市
水道事業会計決算の認定についてご説明いたしますので、別冊となっております宮古市
水道事業会計決算書の18ページをお開き願います。 平成26年度宮古市
水道事業報告書に沿って、決算の概要についてご説明いたします。 まず、１.概況の（１）総括事項でございますが、平成26年度の
水道事業は、宮古市
水道事業基本計画に基づき、安定給水の確保及び
給水サービスの向上を推進し、市民の快適な生活を支えるため、現有施設の整備増強等の事業を実施いたしました。また、
東日本大震災の津波により被災した鍬ヶ崎・光岸地地区等の上水道及び田老簡易水道の災害復旧事業を実施したほか、水道未普及地域解消事業及び簡易水道再編推進事業を実施いたしました。 次に、イの建設改良事業の内容でございますが、配水管等の新規布設につきましては、南町地区及び近内地区において実施いたしました。また、布設がえにつきましては、宮園地区及び松山地区で実施したほか、施設整備につきましては、小山田橋水道管の塗装工事、千徳第七水源の深井戸作成工事、千徳第一送水場のＲＣ系残留塩素計更新工事、千徳第二送水場の送水ポンプ取りかえ工事及び津軽石送水場の次亜注入ポンプ制御盤更新工事を実施いたしました。 補助事業につきましては、田老地区、腹帯地区及び小国地区で配水管の布設を実施いたしました。 災害復旧事業につきましては、鍬ヶ崎・光岸地地区の上水道整備事業及び田老地区の簡易水道整備事業を実施するため、調査設計工事発注等の業務を委託したほか、配水管の布設を実施いたしました。 これら建設改良工事等の概要は、24ページ以降に記載しておりますので、後ほどご参照願います。 次に、ロの業務状況でございますが、平成26年度末の給水戸数は２万3,596戸で、前年度に比べ73戸の増加となり、普及率は98.7％と、前年度に比べ0.1ポイントの増となりました。一方、給水人口は５万5,039人で、前年度に比べ630人減少しております。 年間配水量につきましては、前年度に比べ３万2,843ｔ増の791万16ｔとなり、年間有収水量も２万3,881ｔ増の618万4,559ｔで、有収率は0.02ポイント減の78.19％となりました。これらの状況につきましては、
東日本大震災に伴う人口減少に合わせ、水道施設の老朽化が影響しているものでございます。 次に、ハの経営収支の状況をご説明いたします。営業収益は９億3,728万1,102円で、そのうち、営業収益の92.3％を占める給水使用料は、簡易水道給水収益と合わせて８億6,509万2,438円となりました。
東日本大震災前と比較しますと、簡易水道給水収益は81％、上水道給水収益は97％の状況となっております。 営業収益に対して水道施設の維持管理に要した営業費用は、８億5,420万4,255円で、この結果、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は8,307万6,847円となり、これに営業外収益１億6,383万1,489円と特別利益３万4,293円を加え、営業外費用7,712万4,092円と特別損失1,597万8,017円を減じて、当年度は１億5,384万520円の純利益を生じました。 次に、資本的収支でございますが、資本的収入額４億7,575万4,073円に対し、支出額は税込み額８億1,625万9,338円で、収入額が支出額に不足する額３億4,050万5,265円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,308万5,156円、前年度繰越工事資金5,768万2,000円、過年度分損益勘定留保資金5,411万3,353円、当年度分損益勘定留保資金１億7,528万5,166円及び建設改良積立金33万9,590円を補填いたしました。 以上、要点のみをご説明いたしましたが、詳細につきましては、財務諸表として損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書案及び貸借対照表等を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 続きまして、認定第18号 平成26年度宮古市
下水道事業会計決算の認定についてご説明いたしますので、別冊となっております宮古市
下水道事業会計決算書の16ページをお開き願います。 平成26年度宮古市下
水道事業報告書に沿って、決算の概要についてご説明いたします。 まず、１.概況の（１）総括事項でございますが、平成26年度の下
水道事業は、整備区域の拡大及び水洗化の普及促進により、公共用水域の水質保全と市民の快適な生活を支えるため、管渠の布設及び宮古浄化センターの施設更新と施設の整備改良工事を実施いたしました。また、
東日本大震災の津波により被災した鍬ヶ崎・光岸地地区及び田老地区の復興事業として、都市再生区画整理事業に伴う下水道整備事業を実施いたしました。 次に、事業の内容でございますが、イの建設改良事業は、管渠布設工事を河南一丁目地区と千徳地区で実施いたしました。施設整備につきましては、宮古浄化センターの水処理電気設備と水処理機械設備の更新工事を実施いたしました。 また、復興事業といたしましては、鍬ヶ崎・光岸地地区及び田老地区において、都市再生区画整理事業の実施にあわせ、独立行政法人都市再生機構との業務委託協定に基づき、両地区の公共下水道整備事業を実施いたしました。これら建設改良工事等の概要は19ページに記載しておりますので、後ほどご参照願います。 次に、ロの業務状況でございますが、平成26年度末の処理戸数は１万3,215戸で、前年度に比べ282戸の増加となり、水洗化人口も２万9,210人で242人増加しております。一方、処理区域内人口は３万4,720人で、前年度に比べ446人減少しております。処理戸数水洗化人口は、整備済み区域内での水洗化の促進により増加となっているものの、処理区域内人口は、人口減少などの影響により減少傾向が続いております。 年間総処理水量につきましては、前年度に比べ１万9,407ｔの増の368万1,475ｔとなり、年間有収水量も２万7,782ｔ増の326万9,886ｔとなっております。 次に、ハの経営収支の状況をご説明いたします。営業収益は５億7,654万8,412円で、そのうち92.5％を占める下水道使用料は５億3,305万4,412円となりました。営業収益に対して下水道施設の維持管理に要した営業費用は12億3,486万9,518円となり、営業収益から営業費用を差し引いた６億5,832万1,106円を営業損失として計上いたしました。これに
一般会計からの繰入金を主なものとする営業外収益９億6,351万9,013円を加え、支払利息等の営業外費用２億5,419万1,773円及び特別損失1,211万5,962円を減じて、平成26年度は3,889万172円の純利益を生じました。 次に、資本的収支でございますが、資本的収入額８億465万6,621円に対し、支出額は税込み額13億7,539万1,896円で、収入額が支出額に不足する額５億7,073万5,275円につきましては、前年度繰越工事資金997万3,150円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,676万4,464円、過年度分損益勘定留保資金376万1,465円、当年度分損益勘定留保資金５億269万6,436円及び建設改良積立金3,753万9,760円で補填いたしました。 以上、要点のみをご説明いたしましたが、詳細につきましては、財務諸表として損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書及び貸借対照表等を添付しております。また
水道事業会計、
下水道事業会計の
監査委員の
審査意見書もお配りしておりますので、参考としていただき、ご審議くださいますようよろしくお願いいたします。 次に、議案第１号 平成26年度宮古市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについてご説明いたしますので、議案集（１）の１－１ページをお開き願います。 本議案は、地方公営企業会計制度の見直しにより、これまで任意で行われていた補助金等により取得した固定資産について、当該固定資産の取得に要した価格から、その取得に充てた補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を帳簿価格とみなし減価償却額を算出することができる、いわゆるみなし償却制度が平成26年度から廃止されることとなり、この制度を採用してこなかった
水道事業では、補助金等の相当額が未
処分利益剰余金に移行することから、この処分に関し議決を求めるものでございます。 議案の内容についてご説明いたします。 平成26年度宮古市
水道事業会計の未
処分利益剰余金11億1,226万1,506円のうち、新制度移行により生じた９億5,319万9,522円を資本金に組み入れようとするもので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 １－２ページをお開き願います。 参考資料として、平成26年度宮古市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の概要を記載してございます。 １の未
処分利益剰余金の残高でございますが、平成26年度末の残高は11億1,226万1,506円で、内訳は記載のとおりでございます。そのうち、みなし償却制度廃止に伴い生じる未
処分利益剰余金９億5,319万9,522円は、現金を伴わない剰余金であることから、議会の議決により全額資本金に組み入れようとするものでございます。 一方、現金を伴う前年度繰越利益剰余金と平成26年度純利益の合計額１億5,906万1,984円は、宮古市
水道事業及び下
水道事業の剰余金の処分等に関する条例に基づき、１億5,500万円を記載のとおり各積立金に積み立て、処分後の406万1,984円につきましては、繰越利益剰余金にしようとするものでございます。 処分後の残高につきましては、下段の２の表の右の欄、処分後残高に記載しておりますとおり、資本金が32億2,337万1,590円、減債積立金が１億3,054万1,058円、建設改良積立金が４億3,518万7,422円、利益積立金が5,000万円となる見込みでございます。 以上が本議案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、平成26年度宮古市
水道事業会計未
処分利益剰余金のうち、地方公営企業会計制度の見直しによる移行処理に伴い生じた未
処分利益剰余金を処分しようとするものである。 これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。
△資料
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○議長（
前川昌登君） 説明が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２２
決算特別委員会の設置について
○議長（
前川昌登君） 日程第22、
決算特別委員会の設置についてを議題とします。 お諮りします。 ただいま提案になりました認定第１号 平成26年度宮古市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第１号 平成26年度宮古市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分に関し議決を求めることについてまでの19件は、議長を除く議員全員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、本件につきましては
決算特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。 正副委員長互選のため、暫時休憩します。 午前１０時４１分 休憩 午前１０時４９分 再開
○議長（
前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
決算特別委員会の正副委員長の互選を行った結果、委員長に加藤俊郎君、副委員長に長門孝則君が選任されましたので、報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２３ 議案第２号 平成２７年度宮古市
一般会計補正予算（第６号）
△日程第２４ 議案第３号 平成２７年後宮古市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）
△日程第２５ 議案第４号 平成２７年度宮古市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第２６ 議案第５号 平成２７年度宮古市
水道事業会計補正予算（第１号）
△日程第２７ 議案第６号 宮古市
個人情報保護条例の一部を改正する条例
△日程第２８ 議案第７号 宮古市
手数料条例の一部を改正する条例
△日程第２９ 議案第８号
東日本大震災の被害者に対する
へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３０ 議案第９号 宮古市
医師等養成奨学資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第３１ 議案第１０号
宮古市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第３２ 議案第１１号
高浜地区東日本大震災復興団地工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて
△日程第３３ 議案第１２号 財産の取得に関し議決を求めることについて
△日程第３４ 議案第１３号 財産の取得に関し議決を求めることについて
△日程第３５ 議案第１４号 宮古市
過疎地域自立促進計画を変更することに関し議決を求めることについて
△日程第３６ 議案第１５号
市道路線の廃止について
△日程第３７ 議案第１６号
市道路線の認定について
○議長（
前川昌登君） 日程第23、議案第２号 平成27年度宮古市
一般会計補正予算（第６号）から日程第37、議案第16号
市道路線の認定についてまでの15件を一括議題とします。 それぞれ所管部ごとに
提案理由の説明を求めます。 佐藤
総務部長。 〔
総務部長 佐藤廣昭君登壇〕
◎
総務部長（佐藤廣昭君） 議案集（１）の２－１ページをお開き願います。 議案第２号 平成27年度宮古市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億4,234万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ691億6,123万1,000円とするものです。 第２条は、繰越明許費の補正で、繰越明許費を追加するものです。 第３条は、債務負担行為の補正で、債務負担行為を変更するものです。 第４条は、地方債の補正で、道路整備事業等の補助決定に伴い補正するものです。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、２－12、13ページをお開き願います。 ２、歳出、２
款総務費、１項
総務管理費、１目一般管理費544万円は、食肉処理センター解体の実施設計に係る宮古地区広域行政組合の負担金のほか、社会保障・税番号制度に係る
国庫支出金の交付決定に伴う臨時職員賃金に係る財源補正です。 ５目財産管理費９億4,630万1,000円は、前年度繰越金を被災管理基金に積み立てるものです。なお、今回の積み立てにより、現在の基金残高は14億532万7,000円となります。 ７目企画費14万9,000円は、公益財団法人いきいき岩手支援財団が、県・市町村・民間団体等と連携して設置する“いきいき岩手”結婚サポートセンターの運営に要する経費のうち、当市の負担分を経常するものです。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費2,086万7,000円は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付事務の費用で、全額
国庫支出金を充当するものです。 ７項
震災復興費、１目復興総務費４億1,887万7,000円は、応急仮設住宅の集約に係る移転費用補助金300万円のほか、平成26年度において各事業に充当した復興基金について、事業費の確定により過充当となった分等を積み立てる復興基金積立金４億1,587万7,000円で、特定財源として
県支出金300万円を充当するものです。なお、今回の積み立てにより、復興基金の基金残高は47億4,956万2,000円となります。 ３目防災集団移転促進事業費1,321万8,000円は、防災集団移転促進事業により買い取りした移転促進区域について、跡地利用計画を策定する際に必要となる土地情報等の整理を行う費用で、特定財源として復興交付金基金1,057万4,000円を充当するものです。 ３
款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費48万2,000円は、岩手県沿岸知的障害児施設組合負担金の確定により増額するものです。 ２項児童福祉費、３目児童福祉施設費351万4,000円は、新里学童の家新築工事に係る実施設計等です。 ２－14、15ページをお開き願います。 ４款衛生費、１項保険衛生費、１目保険衛生総務費354万6,000円は、在宅要介護者等への訪問歯科健診等事業に要する経費で、特定財源として、全額後期高齢者医療広域連合からの交付金を充当するものです。 ５目診療所費48万5,000円は、休日急患診療所のレセプトコンピューター１台を増設する費用で、他の診療所と同様に２台体制にするものです。 ６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費44万1,000円は、６月の大雨により被災した農道飛畑線の修繕費用です。 ２項林業費、２目林業振興費3,490万9,000円は、薬師塗漆工芸館の移設費用1,450万円のほか、森林整備地域活動支援事業225万8,000円及び森林・林業再生基盤事業1,815万1,000円を補助決定により増額するもので、特定財源として
県支出金1,984万円4,000円、復興基金1,450万円を充当するものです。 ３目造林費72万9,000円は、田老地区の市行造林について、分収契約に基づいて分収交付金を計上するもので、特定財源として全額立木売払収入を充当するものです。 ３項水産業費、２目水産業振興費3,720万円は、鍬ヶ崎地区水産加工共同利用施設整備事業で整備する海水井戸の設置位置を海側に移動することによる管路の延長等に係る増額費用で、特定財源として復興交付金基金2,790万円を充当するものです。 ７款商工費、１項商工費、３目観光費129万6,000円は、三陸ジオパーク総合案内看板をシートピアなあどの敷地内に設置する費用で、特定財源として
県支出金64万8,000円を充当するものです。 ２－16、17ページをお開き願います。 ８
款土木費、２道路橋りょう費、２目道路維持費6,700万円は、花原市トンネルの補修設計費用のほか、今後の執行見込みにより増額するもので、特定財源として地方債1,700万円を充当するものです。 ３目道路新設改良費１億2,500万円は、社会資本法整備総合交付金の決定により、前須賀日立浜線道路整備事業460万円の増額、津軽石金浜線道路改良事業3,240万円の増額及び松山線道路改良事業4,480万円の減額を補正するとともに、松山線道路改良事業については、事業の進捗を図るため、工事請負費から補償費に1,100万円の予算を組み替えるものです。 また、既に予算計上済みの北部環状線（第２工区）道路整備事業、崎山松月線道路改良事業、荒巻・笹見内地区道路整備事業、金浜４号線道路改良事業、田鎖老木線道路改良事業及び市街地10号線道路改良事業について、社会資本整備総合交付金の決定に伴い、あわせて財源補正するものです。 これで事業の進捗に伴い、復興交付金で実施している磯鶏金浜線（金浜工区）道路整備事業4,080万円の増額及び赤前上下線道路整備事業9,200万円の増額を補正するもので、特定財源として
国庫支出金3,483万円の減額並びに地方債2,690万円及び復興交付金基金１億624万円を充当するものです。 ９款消防費、１項消防費、２目非常備費消防費22万7,000円は、鍬ヶ崎地区の第６分団屯所及び日の出町の第７分団屯所の本復旧のため、仮設屯所を移設する費用を計上するもので、特定財源として全額復興基金を充当するものです。 ３目消防施設費は、鍬ヶ崎・光岸地地区及び田老地区の土地再生区画整理事業に伴う消火栓２基の整備費用に復興交付金が認められたことから、財源補正するものです。 ４目防災費110万円は、コミュニティ助成金の交付決定により、津軽石の下町町内会自主防災会が非常用浄水装置や移動かまどなどの備品を購入する経費に対する助成金を計上するもので、特定財源として全額コミュニティ助成金を充当するものです。 10教育費、１項教育総務費、２目事務局費336万3,000円は、来年度、茂市小学校・蟇目小学校・刈屋小学校及び和井内小学校が統合となることから、閉校となる４校それぞれの閉校記念事業実行委員会に対する補助金120万円のほか、在校生の１年生から５年生までの児童について、統合により新たに必要となる体操着等の購入に対する補助金216万3,000円を計上するものです。 ３目教育研究所費70万円は、学校図書購入費を計上するもので、特定財源として寄附金35万円を充当するものです。 ２項小学校費、１目学校管理費3,000万円は、新里地区の小学校統合に伴う刈屋小学校の改修工事、津軽石小学校の給水管改修工事等に要する費用を計上するほか、既に予算計上済みの小学校トイレ洋式化事業について、
国庫支出金から地方債に財源補正するものです。 ３目学校建設費は、既に予算計上済みの小学校プール改築事業について、
国庫支出金から地方債に財源補正するものです。 ２－18、19ページをお開き願います。 ３項中学校費、１目学校管理費1,750万円は、第二中学校体育館の床補修工事、西中学校調理室の屋根改修工事、田老第一中学校体育館の照明器具改修工事等を計上するほか、既に予算計上済みの川井中学校格技場吊り天井改修事業について、
国庫支出金の決定により財源補正するものです。 ３目学校建設費は、既に予算計上済みの崎山中学校校舎増築事業について、
国庫支出金の決定に伴い財源補正するものです。 11
款災害復旧費、４項文教施設災害復旧費、２目社会教育施設災害復旧費550万円及び５項その他公共施設・公用施設災害復旧費、２目消防施設災害復旧費450万円は、合築で進めている高浜地区センターと第11分団屯所の災害復旧に係る実施設計費用を計上するもので、特定財源として復興基金12万円を充当するものです。 以上が歳出です。 次に、歳入をご説明いたしますので、２－６、７ページをお開き願います。 なお、歳入のうち、歳出で説明いたしました特定財源を除き、一般財源についてのみご説明いたします。 １、歳入、９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金327万8,000円は、交付額の確定により計上するものです。 10
款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税のうち、普通交付税１億9,751万4,000円の減額は、交付額の確定により減額するものです。特別交付税5,182万4,000円は、復興交付金事業等に係る特別交付税を計上するものです。 14
款国庫支出金、２項国庫補助金から15
款県支出金、２項県補助金までは、歳出の特定財源で説明いたしましたので、省略いたします。 ２－８、９ページをお開き願います。 16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入145万8,000円は、田老地区の市行造林に係る立木売払収入です。 17款寄附金、１項寄附金から18
款繰入金、１項基金繰入金までは、歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。 19款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節繰越金16億5,410万2,000円は、前年度繰越金を計上するものです。 20款諸収入、４項雑入から２－10、11ページに移っていただき、21款市債、１項市債、７目教育債までは、歳出の特定財源で説明いたしましたので省略いたします。 以上が歳入です。 次に、２－３ページをお開き願います。 第２表、繰越明許費の補正についてご説明いたします。 ８
款土木費、２項道路橋りょう費、磯鶏金浜線道路改良事業、河南高浜線道路整備事業及び赤前上下線道路整備事業は、工程等を勘案すると、いずれも年度内に必要な工期の確保が困難なことから予算を繰り越すものです。 ３項河川費、浸水対策事業は、安全な工事の施工管理を考慮し、土木工事を河川の渇水期に合わせるスケジュールとするため、年度内に必要な工期の確保が困難なことから予算を繰り越すものです。 11
款災害復旧費、５項その他公共施設・公用施設災害復旧費、消防施設災害復旧事業は、入札不調により年度内の完了が困難となったことから予算を繰り越すものです。 次に、下段の第３表、債務負担行為の補正についてご説明いたします。 変更は、本年８月の臨時議会で議決いただきました災害公営住宅の指定管理に係る債務負担行為について、新たに完成いたします金浜災害公営住宅、乙部災害公営住宅、館が森災害公営住宅、鍬ヶ崎災害公営住宅、県から取得いたします本町災害公営住宅を追加するため、限度額を変更しようとするものです。 次に、２－４ページをお開き願います。 第４表、地方債の補正は、今回補正いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を示しております。 以上が
補正予算の内容です。よろしくご審議くださるようお願いいたします。 次に、議案集（１）の６－１ページをお開き願います。 引き続き、議案第６号 宮古市
個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法では、特定個人情報の適正な取り扱いのため、国等が講ずることとされている措置が定められております。 また、地方公共団体においても、法の趣旨を踏まえ、特定個人情報の適正な取り扱いが確保され、特定個人情報の開示、訂正等の実施のための必要な措置を講ずるよう規定されていることから、条例の改正を行うものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。 第１条の改正内容は、条例第２条について、従来個人情報の定義から除外されていた法人等役員情報を個人情報に含めるとともに、個人番号を含む個人情報を特定個人情報として定義するものです。 第５条及び第５条の２では、特定個人情報の利用制限に関する規定を定めるものです。 ６－２ページをお開き願います。 第６条では、条例の改正による所要の改正をするものです。 第10条から第12条までは、特定個人情報の開示請求等において、法定
代理人のほか、本人の委任による代理人による請求を認めるものです。 ６－３ページをお開き願います。 第29条では、特定個人情報が不正に扱われている場合の利用停止請求権を認めるものです。 次に、第２条の改正内容は、条例第２条について、特定個人情報の情報連携を行った際の記録を情報提供等記録として定義するものです。 ６－４ページをお開き願います。 第５条の２では、情報提供と記録の性質上、その記録の目的外利用を想定していないことから、特定個人情報の目的外利用の対象から除外するものです。 第28条の２では、情報提供と記録の訂正を実施した場合において必要があると認めるときは、総務大臣、情報紹介者または情報提供者に対し、その旨を通知するよう定めるものです。 第29条では、情報提供等記録の性質上、その記録の利用制限違反、収集違反等を想定していないことから、利用停止請求権の対象から除外するものです。 次に、附則でございますが、本条例の施行日をマイナンバー法の施行に合わせて平成27年10月５日とするものです。ただし、第２条の規定は、マイナンバー法附則第１条第５項に掲げる規定の施行の日とするものです。 以上が条例案の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報の開示、訂正等に関し必要な措置を講じようとするものである。 これが、この条例案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 山崎企画部長。 〔企画部長 山崎政典君登壇〕
◎企画部長（山崎政典君） 議案集（１）の12－１ページをお開き願います。 議案第12号 財産の取得に関し議決を求めることについてご説明いたします。 本案は、次のとおり財産を取得するため、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び
宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 取得する財産は、グリーンピア三陸みやこにおいて空調や照明、防災設備等の監視及び制御を行う中央監視装置で、取得予定価格は税込みで3,780万円でございます。 取得の方法は、買い入れをするものでございます。 契約の相手方は、住所、宮古市田鎖第９地割６番地11、名称、東海電業株式会社、代表取締役社長、佐々木勝です。 この物品購入の入札は、８月28日、８社による指名競争入札を行った結果、３社が応札し、東海電業株式会社に落札となったものでございます。なお、落札率は95.89％でございます。 納期限は、平成28年１月22日を予定しております。 参考資料として、12－２ページに取得する財産の概要と主な仕様を添付しておりますので、ご参照願います。 以上が、本議案に係る財産の取得に関する主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、グリーンピア三陸みやこの施設管理の用に供する中央監視装置を買い入れしようとするものである。 これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 続きまして、議案集（１）の14－１ページをお開き願います。 議案第14号 宮古市
過疎地域自立促進計画を変更することに関し議決を求めることについてご説明いたします。 本案は、平成22年10月８日に議会の議決を終えて策定いたしました宮古市
過疎地域自立促進計画に関し、今年度、新たに過疎対策事業債を充当する事業が生じたため、この計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 それでは、計画の変更内容についてご説明いたしますので、14－２、14－３ページをお開き願います。 ３、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進につきましては、事業名に橋りょう、事業内容に市街地10号線道路改良事業を追加し、（１）現況と問題点、（２）その対策に計画本文を追加するとともに、（３）事業計画の表を変更するものでございます。 ４、生活環境の整備につきましては、事業名に廃棄物処理施設、ごみ処理施設、事業内容にごみ処理施設整備事業を追加し、（１）現況と問題点、（２）その対策に計画本文を追加するとともに、（３）事業計画の表を変更するものでございます。 次に、14－４、14－５ページをお開き願います。 ７、教育の振興につきましては、事業内容に小学校トイレ洋式化事業、刈屋小学校校舎屋根等改修事業、崎山中学校校舎増改築事業、第二中学校校舎屋根等改修事業、重茂中学校特別教室棟改築事業、山口小学校屋内運動場屋根等改修事業、鍬ヶ崎公民館災害復旧事業、続いて14－６ページをお開き願います。田老野球場整備事業を追加し、（３）事業計画の表を変更するものでございます。 各事業の事業費につきましては、14－７ページに参考資料を添付しておりますので、ご参照願います。 以上が、議案提出の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、事業内容の追加等を行うため、宮古市
過疎地域自立促進計画を変更しようとするものである。 これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 滝澤
市民生活部長。 〔
市民生活部長 滝澤 肇君登壇〕
◎
市民生活部長（滝澤肇君） 議案集（１）の３－１ページをお開き願います。 議案第３号 平成27年度宮古市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,185万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億8,221万円とするものでございます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 それでは、歳出からご説明いたしますので、３－４ページ、３－５ページをお開きの上、下の段をごらん願います。 ２、歳出、２
款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費につきましては、財源を一般財源から基金繰入金に繰りかえるものでございます。 ９款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金2,063万6,000円の増額は、前年度繰越金を財政調整基金に積み立てるものでございます。 11款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金１億2,121万9,000円の増額は、平成26年度療養給付費等負担金及び退職医療療養給付費交付金の確定によるものでございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、同じページの上の段をごらん願います。 １、歳入、９
款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億2,121万9,000円の増額は、歳出でご説明いたしました一般被保険者療養給付費及び療養給付費等負担金の返還額の確定に伴う繰入額の増によるものでございます。 10款繰越金、１項繰越金、１目繰越金2,063万6,000円の増額は、前年度繰越金の確定によるものでございます。 以上が平成27年度宮古市
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 次に、議案集（１）の７－１ページをお開き願います。 引き続きまして、議案第７号 宮古市
手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の施行に伴い、同法に規定する通知カード及び個人番号カードの再交付手数料について徴収することとし、宮古市
手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。 それでは、条例の内容についてご説明いたします。 第１条は、通知カードの再交付手数料の額を500円と定め、新たに宮古市
手数料条例、別表（第２条関係）に追加しようとするものでございます。 第２条は、住民基本台帳カードの手数料に係る規定を廃止し、新たに個人番号カードの再交付手数料の額を800円と定めようとするものでございます。 ７－２ページをお開き願います。 このことに伴い、通知カードの再交付手数料の規定について、項を１つ繰り下げるものでございます。 なお、本条例で規定する手数料の額は、国が算定する通知カード及び個人番号カードの再交付手数料相当経費とするものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行日について、第１条を平成27年10月５日、第２条を平成28年１月１日からと定めるものでございます。 以上が改正の主な内容でございますが、条例案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、同法に規定する通知カード及び個人番号カードの再交付手数料の額を定めようとするものです。 これが、この条例案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 下澤
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 下澤邦彦君登壇〕
◎
保健福祉部長（下澤邦彦君） 保健福祉部関連の議案３件について、続けてご説明いたします。 最初に、議案集（１）、４－１ページをお開き願います。 議案第４号 平成27年度宮古市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,044万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億1,417万円とするものでございます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますので、４－４、４－５ページをお開きの上、下段の歳出
補正予算事項別明細書をごらん願います。 ２、歳出、６款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金、25節積立金１億2,671万9,000円の増額補正は、平成26年度からの繰越金１億8,044万1,000円のうち、次にご説明いたします
国庫支出金等返還金の財源に充てる5,372万2,000円を差し引いた１億2,671万9,000円を積み立てるものでございます。 なお、今回の積立金は、今年度以降の保険給付費の65歳以上の保険料負担分の財源とするものでございます。 ８款諸支出金、１項諸支出金、２目償還金、23節償還金利子及び割引料5,372万2,000円の増額補正は、介護給付費及び地域支援事業の精算に伴う国及び県並びに社会保険診療報酬支払基金への
国庫支出金等返還金を計上するものでございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、同じページ上段の歳入
補正予算事項別明細書をごらん願います。 １、歳入、９款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節繰越金１億8,044万1,000円の増額補正は、前年度繰越金の確定により計上するものであり、歳出でご説明いたしました財政調整基金積立金並びに
国庫支出金等返還金の財源として充当するものでございます。 以上が
補正予算の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 次に、議案集（１）８－１ページをお開き願います。 議案第８号
東日本大震災の被害者に対する
へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、これまで、
東日本大震災により居住する住宅に損害を受け、その損害の程度が全壊、大規模半壊または半壊の場合において、
へき地保育所、児童館及び学童の家の利用に係る使用料を免除してきたところですが、これを平成27年度分の使用料につきましても適用させようとすることから、条例を改正しようとするものでございます。 改正内容につきましては、使用料の免除を規定している改正前の条例第２条第２項中、「平成25年度及び平成26年度」の部分を「平成25年度から平成27年度まで」に改めるものでございます。 附則につきましては、第１項では、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例第２条第２項の規定は、平成27年４月１日から適用することを規定しております。 第２項では、平成26年度免除児童が平成27年４月１日以後も引き続き、
へき地保育所等に入所し、または入館する場合の使用料については、免除の申請を要しないものとするほか、当該平成26年度免除児童の兄弟姉妹が同日以後に
へき地保育所等に新たに入所し、または入館する場合の使用料についても同様とすることを規定しております。 以上が条例改正の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、平成27年度においても
東日本大震災の被害者に対する
へき地保育所、児童館及び学童の家の使用料を免除しようとするものである。 これが、この条例案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 次に、議案集（１）、９－１ページをお開き願います。 議案第９号 宮古市
医師等養成奨学資金貸付条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、医師による奨学資金の償還に係るその償還免除の条件を緩和することにより、医師の償還債務の負担を軽減し、広く地域医療を担う人材の育成及び確保を図るため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、償還の免除を規定している改正前の条例第12条第１項の次に第２項として、医師の免許を取得した奨学生が償還債務の償還の履行の猶予をしている間、その配偶者が宮古市立の診療所において医師の業務に従事している場合は、その医師の業務に従事している期間を当該奨学生が指定医療機関において医師等の業務に従事した期間とみなす規定を追加するものでございます。 附則につきましては、第１項では、この条例は公布の日から施行することを規定しております。 第２項では、新里村医師養成修学資金貸付条例を廃止することを規定しております。 第３項では、廃止前の条例の規定により貸し付けた修学資金に係る償還、償還債務の免除及び償還債務の履行の猶予に関する規定は、なおその効力を有することを規定するとともに、この場合において文言の読みかえを規定しております。 第４項では、廃止前の条例に規定する借受者が償還債務の償還の履行の猶予をしている間、その配偶者が宮古市立の診療所において医療に従事している場合は、その医療に従事している期間を当該借受者が指定医療機関において医療に従事した期間とみなすことを規定しております。 以上が条例改正の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、医師による奨学資金の償還に係るその償還免除の条件を緩和しようとするものである。 これが、この条例案を提出する理由でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 高峯
都市整備部長。 〔
都市整備部長 高峯聡一郎君登壇〕
◎
都市整備部長（高峯聡一郎君） 議案第10号
宮古市営住宅条例の一部を改正する条例、第11号
高浜地区東日本大震災復興団地工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについて、第13号 財産の取得に関し議決を求めることについて、第15号
市道路線の廃止について及び第16号
市道路線の認定について、一括してご説明いたします。 初めに、議案集（１）、10－１ページをお開き願います。 議案第10号
宮古市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 本条例案は、田老三王災害住宅、田老災害住宅及び港町災害住宅並びに共同施設を整備することに伴い、新たな住宅を条例に定めようとするものです。 改正の内容につきましてご説明申し上げます。 条例第３条関係別表、住宅の名称、共同施設、所在地欄に、新たに整備される住宅を定めようとするものです。 本条例案の施行日は、別表、田老三王災害住宅については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から、田老災害住宅については、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から、また、港町災害住宅については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日からです。 議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、田老三王災害住宅、田老災害住宅及び港町災害住宅並びに共同施設を設置しようとするものである。 これが、この条例案を提出する理由でございます。 続きまして、11－１ページをお開き願います。 議案第11号
高浜地区東日本大震災復興団地工事の請負契約の締結に関する議決の変更に関し議決を求めることについてご説明いたします。 この議案は、平成25年12月４日に議会の議決、さらに、平成26年12月19日に議会の変更議決を得ました
高浜地区東日本大震災復興団地工事の請負契約の締結に関し、その一部を変更するため、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び
宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 変更内容は、契約金額の５億6,694万3,840円を2,686万2,840円増額し、５億9,380万6,680円とするものでございます。 次に、変更の概要につきましてご説明いたします。 裏面の11－２ページをお開き願います。 工事名、工事場所、請負者につきましては、平成26年12月19日に議決をいただいたとおりで変更はございません。工期につきましては、工期のみの変更契約により平成27年10月20日まで延長しており、本契約における変更はございません。 次に、主な変更内容についてご説明いたします。 工事につきましては、土質の現場精査により土工、のり面工及び地山補強土工を増工するもの、隣接地の進入路の位置の変更に伴い擁壁工を増工するもの、公園に隣接する河川の親水性を考慮し、護岸の一部を緩傾斜護岸に変更するもの、現場精査により構造物撤去工等を変更するものでございます。 次に、変更額の内訳についてご説明いたします。 掘削工（土砂）は14万768円の減額です。掘削工（軟岩）は109万7,610円の減額です。掘削工（硬岩）は705万8,998円の増額です。盛り土工は235万3,989円の増額です。のり面整形工は120万2,150円の増額です。残土処理工は568万2,686円の減額です。のり面工（植生工）は203万8,038円の増額です。地山補強土工は141万9,305円の増額です。擁壁工（軽量安定枠工）は249万4,272円の増額です。護岸工（翼壁工、床固工）は317万376円の増額です。構造物撤去工は131万9,052円の増額です。その他現場精査により260万3,785円の増額です。諸経費は813万4,099円の増額です。消費税は198万9,840円の増額となり、合計2,686万2,840円の増額です。 関係図面につきましては、11－３ページに位置図と11－４ページに変更後の土地利用計画図を添えておりますので、ご参照願います。 以上が、本議案に係る変更の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 11－１ページにお戻りください。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、
高浜地区東日本大震災復興団地工事において、現場精査による設計変更に伴い、契約金額を変更しようとするものである。 これが、この議案を提出する理由でございます。 続きまして、13－１ページをお開き願います。 議案第13号 財産の取得に関し議決を求めることについてご説明いたします。 本案は、中心市街地地区津波復興拠点整備事業の用に供する土地の取得に関し、
地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び
宮古市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年宮古市条例第52号）第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 内容についてご説明いたします。 今回取得しようとする財産は、宮町一丁目１番１の一部及び山口第１地割２番５の一部の鉄道用地で、面積は１万4,777.92㎡、取得予定価格は４億1,140万5,360円でございます。 なお、次のページに参考資料として位置図を添付しておりますので、ご参照願います。 なお、議案の朗読は省略をさせていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、中心市街地地区津波復興拠点整備事業の用に供する土地の買い入れをしようとするものである。 これが、この議案を提出する理由でございます。 続きまして、15－１ページをお開き願います。 議案第15号
市道路線の廃止についてご説明いたします。 本案は、崎山地区２路線について、
市道路線を廃止するため道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項の規定において準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 内容についてご説明いたします。 路線番号43トロノ木１号線は、宮古市大字崎山第３地割字トロノ木地内を起点とし、宮古市大字崎山第３地割字トロノ木112番41地先を終点とする延長265.9ｍ、幅員最大9.2ｍ、最小4.6ｍの路線です。 路線番号46トロノ木４号線は、宮古市大字崎山第３地割字トロノ木112番29地先を起点とし、宮古市大字崎山第３地割字トロノ木112番28地先を終点とする延長63.8ｍ、幅員最大7.5ｍ、最小６ｍの路線です。 これらの２路線は、本議案で廃止し、開発行為で整備された道路と合わせ、議案第16号で新たに認定しようとするものです。 15－２ページから15－３ページに、参考資料として位置図及び廃止図面を添付しておりますので、ご参照願います。 なお、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、
市道路線を廃止しようとするものである。 これが、この議案を提出する理由でございます。 続きまして、16－１ページをお開き願います。 議案第16号
市道路線の認定についてご説明いたします。 本案は、宮古地区３路線、崎山地区１路線について
市道路線として認定するため、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 内容についてご説明いたします。 本議案で認定しようとする宮古地区の３路線は、防災集団移転促進事業により整備された道路を新たに認定するものです。 路線番号817高浜南線は、宮古市高浜四丁目47番６地先を起点とし、宮古市高浜四丁目18番３地先を終点とする延長470.7ｍ、幅員６ｍの路線です。 路線番号818高浜南第１支線は、宮古市高浜四丁目18番13地先を起点とし、宮古市高浜四丁目18番21地先を終点とする延長111.4ｍ、幅員６ｍの路線です。 路線番号819高浜南第２支線は、宮古市高浜四丁目18番23地先を起点とし、宮古市高浜四丁目18番20地先を終点とする延長104.7ｍ、幅員４ｍの路線です。 16－２ページから16－３ページに、参考資料として位置図及び認定図面を添付しておりますので、ご参照願います。 崎山地区、路線番号43トロノ木１号線は、先ほど説明しました議案第15号で廃止する２路線を、開発行為で整備された道路とあわせ新たに認定するもので、宮古市崎山第３地割地内を起点とし、宮古市崎山第３地割112番68地先を終点とする延長545.6ｍ、幅員最大9.2ｍ、最小4.6ｍの路線です。 16－４ページから16－５ページに、参考資料として位置図及び認定図面を添付しておりますので、ご参照願います。 なお、議案の朗読は省略させていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 理由、
市道路線として認定しようとするものである。 これが、この議案を提出する理由でございます。 以上、議案第10号、11号、13号、15号及び16号をご説明いたしました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（
前川昌登君）
田崎上下水道部長。 〔
上下水道部長 田崎義孝君登壇〕
◎
上下水道部長（
田崎義孝君） 議案集（１）の５－１ページをお開き願います。 議案第５号 平成27年度宮古市
水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。 今回の
補正予算の主な内容は、
一般会計からの工事負担金により、磯鶏金浜線の道路改良工事に伴うポンプ場移設と松山線の道路改良工事に伴う水道管の移設を実施するものでございます。 第２条からご説明いたします。 第２条は、業務の予定量の補正でございます。（４）の（イ）配水設備改良費の既決予定額11億9,940万8,000円に2,450万円増額し、12億2,390万8,000円とするもので、配水設備改良費において、磯鶏金浜線の道路改良工事に伴うポンプ場を移設するための設計業務委託と、松山線の道路改良工事に伴う水道仮設管の布設工事の費用を計上するものです。 第３条は、資本的収支予算の補正でございます。本文下の欄の収入でございますが、第１款資本的収入、第４項工事負担金は、既決予定額3,328万7,000円に2,450万円増額し、5,778万7,000円とするもので、
一般会計からの工事負担金でございます。これにより、第１款資本的収入を、既決予定額10億160万9,000円に2,450万円を増額し、10億2,610万9,000円とするものでございます。 次に、支出の第１款資本的支出、第１項建設改良費は、既決予定額12億3,641万5,000円に2,450万円を増額し、12億6,091万5,000円とするもので、第２条でご説明いたしました工事費等を計上するものでございます。これにより、第１款資本的支出を、既決予定額13億1,705万6,000円に2,450万円を増額し、13億4,155万6,000円とするものでございます。 第３条本文につきましては、資本的支出の補正に伴う収支不足額を補填する内部留保資金を、それぞれ本文のとおり改めるものでございます。 ５－２ページの
補正予算実施計画は、資本的収支における
補正予算額、補正理由等でございます。 ５－３ページの予定キャッシュ・フロー計算書は、
補正予算による増額分を含み、平成27年度に予定する年間の活動に伴う資金の動きについて算出しているものでございます。 ５－４、５－５ページの予定貸借対照表は、
補正予算による増額分を含み、平成28年３月31日における資産、負債及び資本の予定額を総括的に表示しているものでございます。 それぞれの資料の説明については省略させていただきます。 以上で、提案の説明にかえさせていただきます。 平成27年９月16日提出、宮古市長、
山本正徳。 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
△資料
○議長（
前川昌登君） 説明が終わりました。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第16号までの15件につきましては、お手元に配付してあります委員会付託表のとおり、それぞれ予算特別委員会及び所管の常任委員会に付託します。
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△日程第３８ 請願第９号
宮古岩泉風力発電設置に関する請願
○議長（
前川昌登君） 日程第38、請願第９号
宮古岩泉風力発電設置に関する請願を議題とします。 請願第９号は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託します。
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△日程第３９ 陳情第５号
鍬ヶ崎地区防潮堤建設工事に関する陳情
○議長（
前川昌登君） 日程第39、陳情第５号
鍬ヶ崎地区防潮堤建設工事に関する陳情を議題とします。 陳情第５号は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、建設常任委員会に付託します。
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△日程第４０ 陳情第６号
宮古市議会の「権能」に関する陳情
○議長（
前川昌登君） 日程第40、陳情第６号
宮古市議会の「権能」に関する陳情を議題とします。 陳情第６号は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、
議会運営委員会に付託します。
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△日程第４１ 発議案第３号
宮古市議会会議規則の一部を改正する規則
△日程第４２ 発議案第４号 宮古市
議会運営委員会条例の一部を改正する条例
○議長（
前川昌登君） 日程第41、発議案第３号
宮古市議会会議規則の一部を改正する規則及び日程第42、発議案第４号 宮古市
議会運営委員会条例の一部を改正する条例は関連がありますので、一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
田中議会運営委員会委員長。 〔２６番 田中 尚君登壇〕
◆２６番（田中尚君） 26番、田中です。 ただいま議題となりました発議案第３号
宮古市議会会議規則の一部を改正する規則及び発議案第４号 宮古市
議会運営委員会条例の一部を改正する条例につきまして、
議会運営委員会を代表して一括提案、説明を申し上げます。 本規則及び条例案の改正の趣旨は、男女共同参画を考慮し、女性議員が活躍できる環境を整備するため、標準市議会会議規則の例により、会議規則及び委員会条例において、それぞれ出産に伴う議会の欠席に関する規定を設けるものでございます。 附則につきましては、規則及び条例の施行日を公布の日からとするものであります。 以上、
提案理由の説明を申し上げましたが、発議案の朗読は省略いたします。 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
前川昌登君） 説明が終わりました。 発議案第３号及び発議案第４号は委員会提出の案件でございますので、会議規則第35条第２項の規定により、委員会付託をしないことにします。 お諮りします。 発議案第３号及び発議案第４号は、議員全員協議会で協議しておりますので、質疑、討論を省略し、一括採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、発議案第３号及び発議案第４号は、質疑、討論を省略し、直ちに一括採決します。 お諮りします。 発議案第３号及び発議案第４号は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、発議案第３号、発議案第４号は原案のとおり可決されました。
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△散会
○議長（
前川昌登君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。 あす９月17日から30日までの14日間は、常任委員会等開催及び議案思考のため休会にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、あす９月17日から30日までの14日間は休会とすることに決定しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午前１１時５２分 散会...